地元活動

一昨年の3.11福島第一原子力発電所の不幸な事故を経験したわが国のエネルギー政策は、①安全第一、②低廉な電力の安定供給、の連立方程式を解決するものでなければなりません。 今通常国会で、私は経済産業副大臣として、福島第一原 … つづきを読む→

職場での対人関係や過労などによるストレスで、うつ病などの精神疾患になり、2012年度に労災と認定された人が、475人と過去最多になった。厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」で明らかになった。労災と … つづきを読む→

今年上半期の最大の政治イベントである米中首脳会談が行われた。オバマ米大統領がワシントンでなく、カリフォルニア州の保養地に習近平・中国国家主席を招いたことや、会談が２日間約８時間に及んだこと、さらに習主席にとっては就任３カ … つづきを読む→

国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（WG)が最終報告を公表した。具体的な対策をまとめたもので、ポイントは南海トラフ沿いを震源にするマグニチュード９クラスの巨大地震が発生する時期・規 … つづきを読む→

厚生労働省は待機児童の解消のため、自治体に対し、株式会社が認可保育所への参入を積極的に認めるよう自治体に要請した。株式会社は現行制度の中でも、認可保育所の運営はできるが、なかなか進んでいない。大都市を中心に待機児童問題は … つづきを読む→

構造的な赤字に悩む国民健康保険制度に改革のメスが入ろうとしている。社会保障制度改革国民会議（会長、清家篤慶応義塾長）が、国保の運営主体を現在の市町村から都道府県に移管することを打ち出したからだ。夏にまとめられる報告書に盛 … つづきを読む→

国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の都道府県別人口などを予測する「地域別将来推計人口」を発表した。それによると、全都道府県で現在の人口（2010年国勢調査結果）を下回るだけでなく、都市部で急速な高齢化することが明 … つづきを読む→

最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は、神奈川県が条例で独自に導入していた「臨時特例企業税」について、「地方税法の趣旨に反する」との判断を示し、県に原告企業から徴収した課税額全額を返還するよう命じた。裁判は、地方自治体の独自 … つづきを読む→

安倍晋三首相は３月15日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを表明した。民主党政権時代からの懸案だが、自民党内には農業への影響を懸念し、反対する向きも少なくない。安倍首相はこれまでも交渉参加の意向を … つづきを読む→

愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層からメタンガスを分離して取り出すことに成功しました。経済産業省が発表したもので、海洋でのガス産出は世界で初めてのケースだ。日本近海には相当量のメタンハイドレードがあると見られており、エネ … つづきを読む→