捜索、復旧・復興へ総力

2021年7月9日付 公明新聞

静岡県熱海市で起きた土石流災害は、発生から6日目の8日も朝から警察や消防、自衛隊などが1700人態勢で安否不明者の捜索を続けた。同市は8日、伊豆山地区の土石流災害で新たに2人の死亡を確認したと発表した。死者は計9人となった。安否不明者は22人。赤羽一嘉国土交通相は8日、熱海市に入り土石流災害の被災状況を調査するとともに、避難者を見舞い現場の声をつぶさに聴き取った。赤羽国交相は、今なお約500人が身を寄せている熱海ニューフジヤホテルを訪れ、避難者を激励。その後、同市役所で難波喬副知事、斉藤栄市長らと意見を交わした。斉藤市長は、道路などのライフラインの早期復旧を要請。また、8日から緊急車両や地元住民の車両に限って通行を再開した有料道路「熱海ビーチライン」について、「国の財政支援で一定期間、無料にしてもらいたい」と訴えた。赤羽国交相は「そうした対応ができるよう工夫を凝らしたい」と強調。「国が前面に立ち県、市と連携を取りながら捜索・救助活動に全力を挙げるとともに、復旧・復興支援に腰を据えて取り組む」と力説した。この日の視察には、党災害本部の大口善徳本部長(衆院議員)のほか、地元県議、市議が同行した。