特措法改正案 市町村長が新区域設定 党合同会議で了承
公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは26日、衆院第2議員会館で会議を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外の地域への住民帰還と生活再建を進めるための福島復興再生特別措置法改正案を審査し、了承した。
改正案は、市町村長が復興拠点外で新たに「特定帰還居住区域」（仮称）を設定できる制度を創設。区域範囲などを定めた計画を作成し、国が認定した上で、除染やインフラ整備を国費で実施する仕組みを設ける。政府は希望者全員が2020年代に帰還できるようめざしている。
会議で赤羽本部長は、地元の首長らの意見を丁寧に聴きながら、住民帰還、復興への取り組みを進めることが重要だと述べた。