復興・再生へ財源確保を

党加速化本部に要望 福島・大熊町長ら

吉田町長(左から2人目)から要望を受ける赤羽本部長(右隣)ら=24日 衆院第2議員会館

公明党東日本大震災復興加速化本部の赤羽一嘉本部長(幹事長代行)は24日、衆院第2議員会館で、福島県大熊町の吉田淳町長と同町議会の吉岡健太郎議長から、同町の復興・再生に向けた要望を受けた。若松謙維参院議員、庄子賢一衆院議員が同席した。

吉田町長は、大熊町が他の被災地に比べて復興が遅れていると指摘した上で「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は、企業誘致を進める上で必要だ」と強調。制度の維持や中長期にわたる財源の確保を求めた。赤羽本部長は「与党として応援していく」と応じた。