基準、申請分かりやすく
対象外の被災自治体に「復興基金」創設を
党対策本部、政府に要請
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は28日、衆院第2議員会館で会議を開き、被災地の住宅再建に向けて政府が新たに創設する最大300万円の交付金制度などについて、政府側から現状の制度内容の説明を受けた上で、被災者目線で対象基準や申請手続きを分かりやすくするよう強く要請した。
厚生労働省によると、新交付金の名称は「地域福祉推進支援臨時特例交付金」とし、対象地域は石川県の能登半島北部の6市町になる。 半壊以上の住宅被害を受けた高齢者や障がい者のいる世帯のほか、現役世代でも▽住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯▽家計急変世帯▽児童扶養手当の受給世帯▽地震の影響で離職・廃業者がいる世帯▽一定のローン残高がある世帯――など、資金の借り入れや返済が困難な世帯に、住宅再建に最大200万円、自動車など家財購入に同100万円を支援する。 新交付金の対象外の世帯については、住宅再建で利用する住宅ローンの金利の一部を最大300万円助成する県の「自宅再建利子助成事業」を組み合わせることで、半壊以上の被害で支援が必要な子育て世帯は幅広くカバーされる仕組みだと説明した。 出席議員からは、「基準が分かりにくいところがある。できる限り救済できる仕組みを工夫して作ってほしい」と強調。交付金の申請に際し、ワンストップで簡便な手続きとなるよう重ねて求めた。 また、県の自宅再建利子助成事業について、利子の発生ごとに支給するのではなく、一括で前払いできるよう国が県と調整すべきだと要望。さらに、6市町以外の被災地域でも被害が大きく、生活再建に支援が不可欠であるとし、自治体が自由に使える「復興基金」を創設すべきだと強調した。 出席議員からはこのほか、災害ボランティアなど支援者の宿泊拠点が少ないとして、県が所管するキャンプ場の活用を提案。被災家屋の解体に当たっては、アスベスト（石綿）の飛散などで健康被害が広がらないよう、作業員らの防じんマスクの着用徹底も求めた。 重要無形文化財「輪島塗」の事業再開に関しては、当面の運転資金の確保が課題だとして対応を要請した。