能登地震 公明、担当国会議員が被災地へ
党災害対策本部と石川県本部が合同会議
課題捉え迅速に対応
公明党は、能登半島地震の被災者に徹して寄り添い、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めていくため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決めた。24日には金沢市で「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）が合同会議を開催。23、24の両日、チームに分かれて現地調査を行った（一部後日報道）。
合同会議の席上、各被災自治体を担当する国会議員が発表され、被災者や自治体の首長などから寄せられた要望に対し、公明党の国・県・市町のネットワークの力を生かして速やかに対応していくことが確認された。 赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、被災地支援担当制の出発に当たって「公明党は、被災者一人一人が『人間の復興』『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続けていく。『公明党の議員が一番身近にいて、頼りになったから、きょうこの日がある』と言ってもらえるよう、復興のその日まで責任を持って取り組んでいきたい」と呼び掛けた。 大口本部長も「国会議員と地方議員が一体となって“ワンチーム”で復旧・復興に全力を尽くす。公明党の『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』を最大限に発揮していく」と強調。具体的な取り組みでは「現場の声に迅速に対応すること、責任を明確にして対応していくことが大事だ。復旧・復興の過程でさまざまなフェーズ（段階）がある。現場のニーズに合った対応をしていきたい」と確認した。 谷内県代表は、被災地の現状を報告。「発災から50日が過ぎ、少しずつ被害の全容が見えてきた。被災自治体の取り組み状況も変化している。復興までの道のりが長期になることは間違いないが、県本部を挙げて全力で取り組んでいく」と決意を語った。 このほか会議では、発災直後に石川県に入り、被災者の生活再建支援について県にアドバイスなどを行っている大阪公立大学大学院の菅野拓准教授が講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた。
■各チームで現地調査
赤羽総合本部長代理、中川宏昌衆院議員は七尾市で日本有数の観光地・和倉温泉の青年経営者らと懇談した。各経営者からは、将来を見据えた復興に向け、原状回復を原則とする政府のなりわい再建支援事業について要件緩和を望む声が上がった。赤羽氏は「十分に支援策が活用できるよう、現場の声を届ける」と力を込めた。