被災者支援 より柔軟に
仮設住宅、福祉サービス充実を
衆院予算委で赤羽氏
衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し、能登半島地震、政治資金など内外の諸課題に関する集中審議を行った。公明党から赤羽一嘉幹事長代行が質問に立ち、能登半島地震の復興加速化に向けた「復興基金」の早期創設や、仮設住宅への福祉サービスの充実を求めたほか、今国会で政治資金規正法を改正する必要性などを訴えた。
赤羽氏は、復旧・復興施策を加速させるため、国の制度では難しい上水道の宅内配管の修繕や、断水が続く地域で井戸水を公共化する場合の施設工事などへの費用負担の実現が不可欠とし、「相当規模かつ、石川県が自由に使える復興基金の造成は喫緊の課題であり、早く実施すべきだ」と強調した。 岸田首相は「熊本地震の際のスケジュールも参考としながら（復興基金）設置の取り組みを進めていく。使途は設置団体が判断するが、指摘された点も含め検討を進める」と答えた。 また赤羽氏は、仮設住宅入居者への福祉サービスの提供体制確立が重要とし、「仮設住宅に浴室や食堂のほか、診療所をはじめ介護、障がい福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティー拠点を整備すべきだ」と力説。併せて、拠点機能の充実に向けた福祉人材の確保などを求めた。 武見敬三厚生労働相は「入浴サービスの提供施設の設置などでも財政支援の調整を進めている。手続きもできるだけ簡素化させる」と述べた。 このほか赤羽氏は、甚大な被害を受けた石川県七尾市の和倉温泉の再生に向けた財政支援を要請した。 政規法改正 首相「週内に自民案」
一方、赤羽氏は、自民党派閥の政治資金問題を受けて再発防止策を議論する自民、公明両党による実務者協議が16日から始まったことについて、速やかに与党案をまとめ、与野党の議論を進めねばならない段階だとし、「真剣に政治資金規正法改正を実現する覚悟があるなら、すぐにでも自民党案を提示すべきだ」と力説した。 岸田首相は「与党間調整と並行して、わが党としての考え方の取りまとめを行う。今週を予定している」と答えた。 さらに赤羽氏は、政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合に、国会議員など政治団体の代表者の責任を強化するのは当然だとし、規正法改正で政治家の責任について成案を得る必要性を主張した。