旅館関係者らと意見交換
山・氷見市で赤羽、中川（宏）氏ら
県ホテル・旅館生活衛生同業組合と意見交換する赤羽氏（左から3人目）と（左から）佐藤県代表、中川（宏）氏ら＝23日 富山・氷見市 公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は23日、富山県氷見市で、県ホテル・旅館生活衛生同業組合の坂井彦就理事長らと観光産業の再生に向け意見交換した。同対策本部の中川宏昌本部長代理（衆院議員）、佐藤則寿党県本部代表（県議）が同席した。 坂井理事長らは、能登半島地震後に県内の宿泊施設の予約キャンセルが相次ぎ、県内の被害総額が約20億円に上る見込みだと報告。3月16日に開始予定の政府の観光喚起策「北陸応援割」については、風評被害の払拭につながるため「大歓迎だ」と語った。 一方、同組合の谷内肇青年部長は、氷見、高岡両市の宿泊施設が奥能登地域などの復旧支援に携わる事業者の拠点となっていると説明。当面の間、事業者向けに貸し切りとするケースが多いことに触れ「『北陸応援割』の恩恵が受けられない宿泊施設もある。別の形で支援をお願いしたい」と訴えた。 赤羽氏は「『北陸応援割』を軸に、富山の豊かな資源を生かした観光振興を後押ししたい」と話した。