衆院予算委員会は10日、新潟で地方公聴会を開き、2023年度予算案に関し意見陳述人の意見陳述と質疑を行った。公明党から赤羽一嘉氏が質問した。
赤羽氏は、地方への移住・定住促進に向けた取り組みなどについて、意見陳述人の見解を求めた。
十日町市の関口芳史市長は「コロナ禍で働き方が変化し、地方回帰の流れが加速した」と言及。こうした機運を捉え、市として移住者への補助制度の創設や、移住相談から移住後のフォローまで総合的に担う「移住コンシェルジュ」制度の導入などに取り組んだ結果、21、22年度の移住者が150人超に増えたと紹介した。また、市内などで開く「大地の芸術祭」が関係人口を増やす好機となっているとし「地方創生のモデルの一つとなれるよう一層努力したい」と述べた。