赤羽 かずよし

構造的な赤字に悩む国民健康保険制度に改革のメスが入ろうとしている。社会保障制度改革国民会議（会長、清家篤慶応義塾長）が、国保の運営主体を現在の市町村から都道府県に移管することを打ち出したからだ。夏にまとめられる報告書に盛 … つづきを読む→

国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の都道府県別人口などを予測する「地域別将来推計人口」を発表した。それによると、全都道府県で現在の人口（2010年国勢調査結果）を下回るだけでなく、都市部で急速な高齢化することが明 … つづきを読む→

最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は、神奈川県が条例で独自に導入していた「臨時特例企業税」について、「地方税法の趣旨に反する」との判断を示し、県に原告企業から徴収した課税額全額を返還するよう命じた。裁判は、地方自治体の独自 … つづきを読む→