観光資源の復興進める

赤羽、中川(宏)氏、旅館関係者の声聴く
石川・加賀市

森本代表取締役社長(右端)から施設の被害を聴く赤羽氏(左隣)、中川(宏)氏(左から2人目)ら=25日 石川・加賀市

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)と中川宏昌本部長代理(衆院議員)は25日、石川県南西部の加賀市を訪れ、加賀温泉郷にある旅館の関係者から地震による影響を聴いた。党県本部の谷内律夫代表(県議)、坂秀明・金沢市議が同行した。 加賀温泉郷・片山津温泉の旅館「湖畔の宿 森本」では、地震の影響で機材などが壊れ、露天風呂が使用できない状態に。修理に高額な費用がかかるため復旧のめどが立たず、森本康敬代表取締役社長は「(奥能登に比べ)加賀は大丈夫と言われるが、こちらもひどい状況だ」と訴えた。 一行はこのほか、山代温泉旅館協同組合の関係者と懇談。2次避難者受け入れに対する補償の充実や、4月26日宿泊分までの北陸応援割「いしかわ応援旅行割」(第1弾)終了後の支援策に関する素早い情報提供などの要望を受けた。 赤羽氏は「地方創生に向け、温泉など石川県の観光資源の復興・発展を後押ししていく」と述べた。