災害ごみの処理へ支援急務
党対策本部が政府に要請
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で会議を開き、関係府省庁から被災地の復旧状況を聴取した上で、被災者が抱える住まいの不安を解消するため国主導の対策を要請した。 政府側は、石川県の避難者数について、被災市町の1次避難所6934人、ホテルや旅館など2次避難所5227人を含む1万3000人超が避難していると説明した（13日現在）。 現地調査を踏まえ、赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、避難生活が長期化し、住まいの確保など再建へ先が見通せない中、2次避難所で過ごす被災者が不安を募らせていると指摘。避難者の受け入れと国の「北陸応援割」による観光支援を両輪で進めるよう主張した。 民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」に関しては、備え付けの家具がないために入居をためらう被災者がいることに触れ、入居環境の整備を求めた。 被災地の復旧・復興を加速させるため、石川県七尾市の和倉温泉を営業再開までの間、奥能登の支援拠点にすることも提案した。 このほか出席議員は、倒壊した建物の廃材など災害廃棄物（災害ごみ）について、迅速な処理に向けた対策を要望。被災地各地で発生している液状化被害に対しては、迅速かつ手厚い復旧支援を促したほか、トイレ環境改善や医療・福祉機能強化など長引く避難生活への備えも求めた。 一方、高木陽介政務調査会長は、災害関連死の防止に向けた国主導の対策を進めるため「被災6市町に政府の責任者を置くべきだ」と力説した。