住宅の沈下、傾きで生活困難
党対策本部、政府に要請
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会議を開き、関係府省庁から被災地の復旧状況を聴取した上で、生活再建に向け、被災者目線に立った円滑な支援を強く要請した。 出席議員は、各地で深刻な液状化被害について、住宅の沈下や傾きがあっても「一部損壊」と判定されて支援を受けられない場合があるとし、「住めない状況にある以上、支援が必要であり、柔軟な対応を検討してほしい」と強調した。 また、学校再開に向けて派遣されている教員の支援チームに関し、教職員の給与体系上、時間外の支援に残業代が支給できない問題があると指摘。「現地における時間外労働に手当を支給すべきでは」と訴えた。 このほか、二次被害の危険性が高い被災建物の「緊急解体」について、業者の確保による円滑な作業の実施を重ねて要望した。