被災者の支援を拡充

要介護者受入れで意見交換
金沢で赤羽氏と公明県議・市議

党金沢市議員会のメンバーらと被災者支援について意見交換する赤羽総合本部長代理(右から4人目)=28日 金沢市

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)は28日、金沢市内の党石川県本部で、党金沢市議員会(源野和清会長)のメンバーと意見を交わし、能登地方からの避難者への支援を拡充させていく方針を確認した。新妻秀規本部長代理(参院議員)、谷内律夫県代表(県議)が同席した。 同市議員会幹事長の稲端明浩市議らは、要介護者らの受け入れに関する情報が正確に届いていない現状を伝えるとともに、「市内の介護施設への入所が限界に近づいているため、新たな施設の確保が必要」と訴えた。 また、ホテルや旅館など2次避難所のあり方について、今後の見通しを早急に示すべきだと力説。このほか、被災した障がい者の支援に関する情報開示を徹底していくことが重要と指摘した。