原発事故賠償費の上振れ対応で協議

党合同会議

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第1原発事故被害者への賠償費用が膨らんでいることへの対応を巡り政府側と協議した。 政府側は、住宅賠償額の上振れや原発処理水の海洋放出に伴う追加賠償の可能性があると報告。賠償費用は来年度にも、原資となる交付国債の発行限度額13兆5000億円を超える見通しだとし、交付国債枠の増額を来年度予算案に反映させる必要があると説明した。