LPガス、支援行き渡る対応必要
衆院予算委で赤羽氏
衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席してエネルギー価格高騰対策などをテーマに集中審議を実施し、公明党の赤羽一嘉幹事長代行が質問に立った。
赤羽氏は、大手電力会社が電気料金の値上げを国に申請したことに触れ、公明党が政府に強く訴えて始まった電気・都市ガス料金の負担軽減策について「国民生活や中小企業の経営を守るためのものであって、電力会社を助けるためではない。明確に一線を引いてもらいたい」と力説。電力会社の値上げ申請に関しては厳格な審査を求めた。
西村康稔経済産業相は、電気料金の負担軽減策について「電力会社の経営支援に使われることはない」と明言。値上げ申請に対しては、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて厳格に審査すると応じた。
また、赤羽氏は、地方に利用者が多いLPガス（プロパンガス）料金の高騰対策に言及。都道府県が地方創生臨時交付金を活用してLPガス料金の上昇を抑制することが可能だが、予算の枯渇を理由に事業化できない県もあると指摘。LPガス利用者が多い地域への支援強化を訴え、幅広く支援が行き渡るよう対応を求めた。
岸田首相は「地方の状況を注視し、適切な対応を考える」と述べた。
■首相、原発低減へ方針「変わらず」
原子力政策に関して赤羽氏は、「原発に依存しない社会」をめざす公明党の考えを強調した上で、現行のエネルギー基本計画に明記された「可能な限り原発依存度を低減する」との方針を政府として変更することがないかと質問した。岸田首相は、今月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」においても「方針に変わりはない」と答弁した。
さらに赤羽氏は、東京電力福島第1原発事故後、廃炉が決定した24基の原発が再稼働する可能性がないかと確認。西村経産相は「今後、廃炉となる原子炉も含めて、再稼働することはない」と述べた。