地元活動
なりわい再建が不可欠
能登復興へ公明に期待 赤羽副代表に蒲島前熊本知事 公明党の赤羽一嘉副代表は3日、衆院第2議員会館で前熊本県知事の蒲島郁夫・東京大学名誉教授や医療法人徳真会グループの松村博史代表と会い、能登半島地震からの創造的復興で意見交 … つづきを読む→
東日本大震災14年 福島再生、党挙げて
廃炉作業、着実に中間貯蔵施設、除染土の再利用を 斉藤代表、西田幹事長ら第1原発 視察 東日本大震災から14年を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県大熊、双葉の両町にある東京電力福島第1原子力発電所や中間貯蔵施設を視 … つづきを読む→
所得増へ1.2兆円の減税
納税者ほぼ全員に年2万~4万円 課税最低限103万円→160万円に引き上げ 公明案もとに税法修正 与野党協議の成果を赤羽税調会長に聞く いわゆる「103万円の壁」の見直しへ、公明案をもとに与党として提出した課税最低限を1 … つづきを読む→
所得向上、子育てに重点
税制改正大綱、公明の主張が反映 高校生の扶養控除を維持 赤羽税調会長に聞く自民、公明の与党両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定しました。公明党の主張で盛り込まれた内容や改正のポイントについて、公明党の赤羽一嘉 … つづきを読む→
家計の所得向上後押し
高校生の扶養控除、縮減せず 「103万円の壁」引き上げへ自公国で「引き続き協議」 与党税制改正大綱が決定 自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。子育て世帯など家計の所得向 … つづきを読む→
自公国3党合意を順守
年収「103万円の壁」引き上げへ 国民民主と真摯、誠実に協議 財源確保へ知恵出し合う 斉藤代表、赤羽税調会長が強調 公明党の斉藤鉄夫代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、所得税が課され始 … つづきを読む→
防衛力整備の財源 所得税 引き上げ開始時期決めず
公明が主張、与党で合意 自民、公明の与党両党は13日午前、防衛力整備のための財源確保策を巡り、所得税引き上げ開始時期決定の先送りで合意した。家計所得を引き上げる政策が検討されている中、公明党が先送りすべきだと主張していた … つづきを読む→