地元活動

納税者ほぼ全員に年2万～4万円　課税最低限103万円→160万円に引き上げ　公明案もとに税法修正　与野党協議の成果を赤羽税調会長に聞く いわゆる「103万円の壁」の見直しへ、公明案をもとに与党として提出した課税最低限を1 … つづきを読む→

税制改正大綱、公明の主張が反映　高校生の扶養控除を維持　赤羽税調会長に聞く自民、公明の与党両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定しました。公明党の主張で盛り込まれた内容や改正のポイントについて、公明党の赤羽一嘉 … つづきを読む→

高校生の扶養控除、縮減せず　「103万円の壁」引き上げへ自公国で「引き続き協議」　与党税制改正大綱が決定　 自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。子育て世帯など家計の所得向 … つづきを読む→

高校生の扶養控除、維持　与党税協で合意 自民、公明の与党両党は19日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2025年度与党税制改正大綱に盛り込む全ての項目について合意した。公明党税制調査会から西田実仁顧問（幹事長）、赤羽 … つづきを読む→

年収「103万円の壁」引き上げへ　国民民主と真摯、誠実に協議　財源確保へ知恵出し合う　斉藤代表、赤羽税調会長が強調 公明党の斉藤鉄夫代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、所得税が課され始 … つづきを読む→

原発　震災前から「低減」変わらず　公明、次期計画原案巡り議論 公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などは18日、参院議員会館で、経済産業省が17日に示した次期エネルギー基本計画の原案について説明を受け、 … つづきを読む→

公明が主張、与党で合意 自民、公明の与党両党は13日午前、防衛力整備のための財源確保策を巡り、所得税引き上げ開始時期決定の先送りで合意した。家計所得を引き上げる政策が検討されている中、公明党が先送りすべきだと主張していた … つづきを読む→

子育て世帯の負担増回避へ　党税調総会 公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は12日、衆院第2議員会館で総会を開き、高校生（16～18歳）の扶養控除について、子育て世帯の負担増を避けるためにも維持すべきだとの意見が相次 … つづきを読む→

来年度改正へ議論開始　党税調 公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は25日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表、横山信一財務副大臣（公明党）らが出席して、2025年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的 … つづきを読む→

人口減対策、地方創生進める西田幹事長に知事会 公明党の西田実仁幹事長らは19日、衆院第2議員会館で、全国知事会の河野俊嗣・地方税財政常任委員長（宮崎県知事）から、来年度予算・税制と政府が策定中の総合経済対策に関する提言を … つづきを読む→