地元活動

資金繰り支援に万全期せ　米関税で公明が首相に緊急提言 公明党の西田実仁幹事長と党米国関税措置対策本部の赤羽一嘉顧問（副代表）、岡本三成本部長（政務調査会長）は22日夕、首相官邸で石破茂首相に会い、米国関税措置に対する緊急 … つづきを読む→

赤羽氏ら、関係団体と意見交換　秋田で党懇話会 公明党観光立国推進議員懇話会の赤羽一嘉会長（副代表）は12日、秋田市内で開かれた党秋田県本部（代表＝松田豊臣県議）の観光立国推進懇話会に出席し、観光・交通事業者ら県内14団体 … つづきを読む→

能登復興へ公明に期待　赤羽副代表に蒲島前熊本知事 公明党の赤羽一嘉副代表は3日、衆院第2議員会館で前熊本県知事の蒲島郁夫・東京大学名誉教授や医療法人徳真会グループの松村博史代表と会い、能登半島地震からの創造的復興で意見交 … つづきを読む→

廃炉作業、着実に中間貯蔵施設、除染土の再利用を　　斉藤代表、西田幹事長ら第1原発　視察 東日本大震災から14年を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県大熊、双葉の両町にある東京電力福島第1原子力発電所や中間貯蔵施設を視 … つづきを読む→

納税者ほぼ全員に年2万～4万円　課税最低限103万円→160万円に引き上げ　公明案もとに税法修正　与野党協議の成果を赤羽税調会長に聞く いわゆる「103万円の壁」の見直しへ、公明案をもとに与党として提出した課税最低限を1 … つづきを読む→

税制改正大綱、公明の主張が反映　高校生の扶養控除を維持　赤羽税調会長に聞く自民、公明の与党両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定しました。公明党の主張で盛り込まれた内容や改正のポイントについて、公明党の赤羽一嘉 … つづきを読む→

高校生の扶養控除、縮減せず　「103万円の壁」引き上げへ自公国で「引き続き協議」　与党税制改正大綱が決定　 自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。子育て世帯など家計の所得向 … つづきを読む→

高校生の扶養控除、維持　与党税協で合意 自民、公明の与党両党は19日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2025年度与党税制改正大綱に盛り込む全ての項目について合意した。公明党税制調査会から西田実仁顧問（幹事長）、赤羽 … つづきを読む→

年収「103万円の壁」引き上げへ　国民民主と真摯、誠実に協議　財源確保へ知恵出し合う　斉藤代表、赤羽税調会長が強調 公明党の斉藤鉄夫代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、所得税が課され始 … つづきを読む→

原発　震災前から「低減」変わらず　公明、次期計画原案巡り議論 公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などは18日、参院議員会館で、経済産業省が17日に示した次期エネルギー基本計画の原案について説明を受け、 … つづきを読む→