◆目標は人口1億人の維持

政府の経済財政諮問会議専門調査会の「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は、深刻な人口減少に対応するため「子どもを産み育てる環境の整備により50年後に1億人程度の人口保持」を中心にした中間報告「未来へ … つづきを読む→

◆国民投票改正法案が衆院通過

憲法改正のために必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」に引き下げる国民投票法改正案が衆院を通過した。改正案に反対なのは共産、社民両党だけで、今国会での法案成立は確実視されている。国民投票法改正は改憲のためのステップの一 … つづきを読む→