支援策の情報、現場に周知を
政府に党対策本部
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で会議を開き、生活再建に向けた国の各種支援策について、現場への情報発信を強化するよう要請した。 出席議員は、被災地の迅速な復旧に向け、自治体や被災者に必要な支援制度の内容が十分に伝わっていないと指摘。丁寧な情報共有を続けることで、被災自治体の政策判断を後押しするとともに、高齢の被災者が多い事情を考慮して情報発信を工夫すべきと訴えた。 また、避難所ではなく、損壊した自宅などで不自由な生活を送る在宅避難者について「十分な把握が遅れているため、具体的な支援からこぼれている場合がある」として、速やかな実態の把握と対応を求めた。 一方、被害の大きい稲作など農業の復旧が見通せず、田植えの時期が迫る米作りに支障が出ているとし、早期に農地の実態掌握を進める支援強化の必要性を強調した。