自公政権発足直後から、私は経済産業副大臣として、①福島第一原発事故からの復興、②円高デフレ不況からの脱却を目指し、全国各地の中小企業の現場を巡りながら、アベノミクス政策の推進に全力投球してきました。
日本の経済は、一本目の矢の「大胆な金融緩和」と二本目の矢の「機動的財政出動」により、異常な円高は是正され、株価もリーマンショック以前の水準に回復しました。多くの国民の皆様が、本格的景気回復への期待感を抱き、多くの企業が、攻めの経営に転じつつあります。しかし、アベノミクス効果が中小企業・小規模事業者や地方経済にまで行き届くかどうかは、これからが正念場であり、三本目の矢の「成長戦略・産業競争力強化」の成否にかかっています。
成長戦略を推進していくためには、女性と青年の活躍推進が欠かせません。保育所待機児童ゼロ、在宅就労の推進、キャリア学習の充実、正規雇用化への支援を通して、女性・青年・高齢者・障がい者が活躍できるダイバーシティな（雇用の機会均等など多様な働き方ができる）社会づくりを進めていきます。
地元神戸の経済再生・雇用拡大には、スパコン京やIPS細胞の先端再生医療、そして神戸特有のものづくりの技術力を生かした国家戦略特区「国際医療産業クラスター」を育成するとともに、神戸港湾の国際ハブ港化や神戸空港と関西国際空港の一体化を進め、有馬温泉などの観光資源をフル活用するなど、神戸を日本で最も活気ある都市になるよう取り組んで参ります。
また、今春の消費税率引上げによる経済の落ち込みを最小限にとどめ、日本経済を力強い成長軌道にのせるために、５兆円規模の経済対策の速やかな実行に取り組んでいます。
企業収益が向上し、賃金の上昇と雇用の拡大につながり、その結果、消費が拡大し、更なる投資が拡大する「経済の好循環」を実現することが、高齢社会における安心な社会保障の実現につながります。
赤羽かずよしは、「現場第一」「庶民の味方」の公明党議員らしく、全力を尽くして参ります。