支援金の効果を検証すべき
消費減税で赤羽氏
23日の衆院財務金融委員会で消費税減税関連法案を巡り、衆院会派「中道」から公明党の赤羽一嘉副代表が質問に立った。
赤羽副代表は、同法案で2029年度から所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を導入するとしていることに関し、対象や支援額などが全く示されていないと指摘。その上で「（具体的な）数値がないまま提出された閣法が過去にあるのかを衆院調査局に調べてもらったが、見つからなかった。前代未聞だ。立法府の軽視であり、白紙委任にしようというのは、あり得ない」と断じた。
また29年度までの経過措置として、27、28年度は消費税率1％相当分の年6000億円を財源に支援金を先行実施することに触れ、「支給対象は相当限られるのではないか。どれだけの人に恩恵が届くかの政策効果を責任ある政府として検証すべきだ」と訴えた。