中間取りまとめ案 公明の意見を明記
国民会議（実務者）で杉氏ら
政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が27日、衆院第2議員会館で開かれ、2029年度導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」などを盛り込んだ中間取りまとめ案に関して、各党の意見を踏まえた新たな案が提示され、意見を交わした。公明党から杉久武税制調査会事務局長、原田大二郎国会対策副委員長の両参院議員が出席した。
中間取りまとめ案について、中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は会議終了後、記者団に対し、同給付の対象案として「雇用保険の適用ラインを超えることとなる水準（給与収入約53万円超）」が明記されたと述べた。
杉氏は、同給付の本格導入までのつなぎとする食料品の消費税率引き下げで「福祉・社会保障政策として位置付け、恒久財源を確保した上で恒久的な減税を実施するべきであり、現下の物価高対策としては来年4月を待たず早急に給付を行うべきだ」との公明党の意見が示されたと強調した。