交付金の法的根拠を担保
党部会で改正案了承
公明党の国土交通部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は2日、衆院第1議員会館で会議を開き、安定したトラック輸送サービスの提供のため、都道府県から業界団体に交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持に向け、法的根拠を担保する運輸事業振興助成法改正案を審査し、了承した。
同交付金は、今国会で来年4月に廃止が決定した、いわゆる軽油引取税の暫定税率が財源に充てられている。同交付金を維持できるかが課題となる中、公明党は、トラックの輸送の安全確保などのために不可欠として、与野党協議や国会審議をリード。暫定税率を廃止した場合でも、「交付金を維持する」との政府の答弁を引き出していた。
これを踏まえ、業界団体から新たな法的枠組みを整備する法改正を求める声が寄せられていた。