公明、不記載問題の解明訴え
自公党首、幹事長が会談
公明党の斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長は7日午後、自民党の高市早苗総裁、鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、政策協議を行った。席上、自公両党は、斉藤代表が4日に高市総裁に伝えた懸念事項①「政治とカネ」の問題②靖国神社参拝と歴史認識③過度な外国人の排斥――を巡って議論した。
「政治とカネ」の問題で、公明党側は政治資金の不記載問題について「参院選後にいろいろな問題が出てきた。しっかりとした全容解明の姿勢が必要ではないか」と指摘。企業・団体献金の規制強化も「公明党が提案している献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定することについて、しっかりとした前進を図ることが、政治とカネの問題の風土を改める上で重要ではないか」と訴えた。自公両党は引き続き協議していくことを確認した。
また、靖国神社参拝と歴史認識の問題に関して公明党側は「中国とロシア、北朝鮮のトップが一堂に会するという日本を取り巻く厳しい安全保障環境がある中、外交問題にすべきではない」と伝えた。
これに対し、高市総裁は、靖国参拝や歴史認識、外国人との共生に関する自身の考えを詳細に説明した。会談後、斉藤代表は記者団に対し、「公明党と認識を共有できたところもある」と述べた。
西田幹事長は政策協議の見通しについて記者団から問われ「連立政権を組む際には政策と理念を一致させなければならない。しかし党員、支持者から、さまざまな懸念の声が寄せられており、その解消が図られなければ連立政権をつくることにはならない」との認識を示した。
■自民新執行部が発足
自民党との政策協議に先立ち、公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長らは、国会内で、同日に発足した自民党の新執行部と会った。
自民党から高市早苗総裁、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政務調査会長、古屋圭司選挙対策委員長、梶山弘志国会対策委員長、萩生田光一幹事長代行が出席。公明党側は、赤羽一嘉中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政調会長、三浦信祐選対委員長、中川康洋国対委員長が同席した。