省エネ住宅購入へ支援も
公明に住団連
公明党の竹谷とし子代表代行は5日、都内で住宅生産団体連合会（住団連）の仲井嘉浩会長らと懇談し、住宅政策に関する要望を聴いた。西田実仁幹事長、赤羽一嘉副代表らが出席した。
仲井会長らは、住宅市場の現状について資材高や金利上昇によって住宅価格の高騰が続く中、賃金上昇が追いついていないと述べ、「特に子育て世帯にとっては厳しい状況が続いている」と指摘した。
その上で、住宅ローン減税などの優遇措置の継続を要請したほか、省エネ性能が高い住宅供給の促進に向けて、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準の住宅などの普及に向けた支援強化を求めた。
公明側は「ご要望をしっかりと受け止め、取り組んでいく」と述べた。