ガソリン税の暫定税率
与野党6党 国対委員長合意受け
自民、公明の与党両党と立憲民主党など野党4党は1日、国会内で、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向けた初の与野党実務者協議を開催した。同協議は、暫定税率を年内に廃止するとした7月30日の与野党6党の国会対策委員長合意を受けたもの。公明党からは赤羽一嘉税制調査会長（副代表）が出席した。
席上、野党側は8月1日に暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出したことを報告し、廃止期日を11月1日とする法案の内容を与党側に説明した。法案では暫定税率廃止による減収を年間1兆205億円と見込んだ。
与野党協議ではこのほか、今国会閉会後も週1回のペースで協議を開催することを確認した。
暫定税率の廃止に当たっては、減収分を補う財源確保や、流通・販売現場への混乱回避などが課題となる。
終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、「6党の国対委員長合意を実現させるため、課題解決にしっかり協力していく」と述べた。