消費減税関連法案、「支援金」対象拡充すべき
衆院財金委で赤羽氏
4日の衆院財務金融委員会では、衆院会派「中道」から公明党の赤羽一嘉副代表らが消費税減税関連法案に関して質問し、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1％への減税と、2029年度から本格導入する、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を巡り、政府の見解をただした。
赤羽副代表は、相次ぐ食料品の値上がりで低所得世帯などの生活が困窮している現状を指摘。政府案の消費税率引き下げ実施が来年4月、消費税率1％相当分を原資に先行導入する就業者負担軽減支援金の実施は来年秋ごろが想定される点を踏まえ、物価高が続く中で「来年4月まで本当に待てるのか」と訴え、国民生活の切迫度に対する政府の認識に疑問を呈した。
その上で「物価高に対する、もっと迅速な支援策を実施すべきだ」と力説し、予備費を活用した住民税非課税世帯や子育て世帯に対する年度内の給付金の実施を強く迫った。片山さつき財務相は「予備費の活用も含めて、必要な時にはタイミングを逸することなく対応する」と述べた。
29年度から本格導入する同支援金を巡って赤羽副代表は、本格導入後は飲食料品の消費税率引き下げ効果を上回る支援を受けられるとした政府答弁に言及。政府答弁で「参考値」として示された給付対象の所得上限額350万円前後では、中低所得労働者の手取りを増やすという制度本来の政策目的を達成する上で適切ではないとし「所得上限額を引き上げるべきだ」と強調した。
消費税減税終了時の影響に関しては、買いだめができない飲食料品の税率が2年後に8％へ戻ることは事実上の大増税になると強い懸念を表明。同支援金の対象外となる年金受給者らに深刻な影響が及ばないよう、取り残される人を出さない適切な支援策を講じるよう訴えた。