衆院予算委員会で3月9日、来年度予算案に関する集中審議（内外の諸課題）が行われ、中道改革連合から赤羽一嘉議員が質疑に立ちました。
赤羽議員は高市早苗総理らに対し、東日本大震災から15年を迎える福島の復興課題、能登半島地震復旧の加速、物価高対策の抜本的解決を求める質疑を展開しました。
赤羽議員は経済産業副大臣として原子力災害現地対策本部長を務めた経験から、福島の現状を詳細に報告しました。避難指示が出された11市町村の人口が震災前の8万8330人から現在は約2割の1万7800人に減少したこと、双葉町に至っては2.3%、大熊町は9.4%の水準にとどまっているとの具体的な数字を示しました。
支援として「福島イノベーションコースト構想をバージョンアップし、地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい交流人口を増やしていかなければならない」と述べました。高市総理は「廃炉、ロボット、ドローンなどを重点分野とする福島イノベーションコースト構想の産業集積を進める」と応じました。
能登半島地震の復旧支援では、観光拠点である和倉温泉の被害と対応を議論しました。赤羽議員は、被災事業者の経営再建を支援する「なりわい再建支援補助金」の上限額が熊本地震時の15億円のままであることを問題視しました。10年間の資材高騰と人件費上昇により、実質的に財源不足が生じていると指摘しました。
物価高対策では円安が主要因であることを確認しました。赤羽議員は、2022年1ドル114円から160円台まで進んだ円安について「専門家は財政規律の喪失が円安要因になっていると指摘している」と述べました。
また金利上昇の懸念も強調し「金利が1％から3％に上昇すれば、共働きで1億円近い住宅ローンを組んだ世帯は大変な社会不安に陥る」と述べ、中小企業経営への悪影響も指摘しました。
イラン問題による原油価格高騰も懸念材料として挙げられました。赤羽議員は「ウクライナ侵略で始まった物価高が、中東情勢激化で一層悪化する恐れがある。ガソリン暫定税率撤廃の効果も帳消しになりかねない」と予算のあり方を再検討すべきと主張しました。