党税調、来年度改正へ本格議論
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は20日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表らが出席して、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。
席上、斉藤代表は「税の議論こそ、政治、民主主義の本質だ」と強調。「国民生活に対してしっかり責任感を持ち、議論をリードしていきたい」と訴えた。
赤羽税調会長は、自動車の車体課税や扶養控除の見直しなど年末に向けて検討すべき課題に触れ「この1カ月間、党として数多くの団体から税制改正などに向けた要望を聴いてきた」と強調。こうした現場の声を党の各部会を通じて集約し、重要テーマとして税制改正に反映できるよう、与党に精力的に働き掛けていく方針を示した。
会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、活発に意見を交わした。