献金規制強化 進展なし
中央幹事会で斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は23日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意について「非常に不安に思っている点がある。臨時国会で公明党の考えを国民の皆さまに提示し、与党とも政府とも論戦していきたい」と力説した。
斉藤代表は今国会での論戦について「是々非々の立場で臨む」と強調した上で、自維政権合意の具体的な問題点を三つ提示。その一つとして企業・団体献金への対応を挙げ、「今の政治に対しての大きな不信の根底にある企業・団体献金の規制強化について、何ら進展がなかった」と厳しく指摘した。
衆院定数削減、与党だけの決定は乱暴
また、衆院議員定数の1割削減に関して「民主主義の根幹に関わる話を与党だけで進めようとしている」との見解を示し、「立法府のあり方については立法府全体で話し合うべきであり、ましてや政権を持っている党が、多数ということだけで決めていくというのは、乱暴な進め方だと思わざるを得ない」と訴えた。
憲法9条改正、防衛装備品の移転対象拡大
国のあり方大きく変える
さらに、憲法9条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。
また、斉藤代表は24日が国連が創設されて80年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。
さらに、22日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。