雇用維持など観光業の課題調査
石川・七尾市で赤羽副代表
公明党の赤羽一嘉副代表は13日、能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）を訪問。事業者との懇談などで公明党が自民党との連立政権に区切りを付けたことを踏まえ「どんな立場になろうとも、最後まで責任を持って被災地の復興に取り組む」と力を込めた。視察には小松実県議らが同行した。
まず赤羽氏らは、同温泉観光協会（奥田一博会長）と懇談した。奥田会長らは、中小企業や小規模事業者の施設・設備の復旧費用などを補助する「なりわい再建支援補助金」について「使いやすくしていただき復旧が前に進んでいる」と報告。一方で、「資材価格や人件費が上がり過ぎている」とも述べ、同補助金の上限額引き上げといった支援の充実を求めた。
また、同温泉の各旅館が営業を全面再開する時期について2028年ごろになるとの見通しを示し「どのように28年まで雇用を維持していくかが課題だ」と述べた。
赤羽氏は、これらの声に「国と県で手分けして進めていく」と応じた。
赤羽氏はその後、旅館「美湾荘」を訪問し、復旧状況を確認。多田直未代表取締役社長は、これまで復旧作業の関係者向けに営業してきたが、今年11月からは仮営業を始めて一般客も受け入れる予定になっていると語った。