“公明ここにあり”の論戦を

献金規制強化、結果出す 
即効性ある物価高対策も 
臨時国会開幕、両院議員総会で出発 
「政治とカネ」自維政権合意、国民の不信払拭できず 
斉藤代表、西田幹事長が力説

第219臨時国会が21日、召集された。会期は12月17日までの58日間。公明党は21日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は臨時国会での対応について、政治改革と物価高対策を早急に進めると述べ、「立党の原点に立ち返り、“公明党ここにあり”の論戦を示して政治への信頼を回復し、中道主義、人間主義の政治を推し進めていく」と訴えた。西田実仁幹事長は企業・団体献金の規制強化に向けて「法律の形にして国会提出し、各党と論戦して結果を出す。『政治とカネ』の問題に決着をつけていく中心に公明党が立つ」と力説した。

政治改革と物価高対策を推し進め、国民の期待に応えていくことを誓い合った党両院議員総会=21日 国会内

斉藤代表は、自民党と日本維新の会の新政権に対する姿勢について「是々非々で臨む」とした上で、自維連立政権合意の内容に対し「大変残念な内容だ。参院選であれだけ国民から厳しい審判をいただいた『政治とカネ』の問題について、公明党との政策協議での『今後検討する』という答えと何ら変わりない」と指摘。「これでは国民の政治不信を払拭できない」と苦言を呈した。

経済対策を巡っては、先の参院選で自民、公明両党が掲げた給付について「政権合意で『行わない』と明記されている。参院選での訴えは何だったのか。物価高で困っている方への温かい視線が感じられない」と懸念を表明。「公明党は困っている方々の心の琴線に触れる経済対策を今後も提案したい」と力説した。

また、自民党と維新が合意した衆院議員定数の1割削減では「公明党は定数削減そのものに反対しないが、選挙制度は議会制民主主義の根幹をなすものだ。政権与党2党だけで決めて、短い臨時国会の中で成立をめざすのは、あまりに拙速で乱暴だ」と指摘。各党が参加する協議体で慎重に議論する必要性を訴えた。

その上で、臨時国会での論戦では「公明党は、人間に着目した中道主義、共生と包摂の社会をめざす中道改革の方向性を持って論戦を行いたい」との考えを示した。

西田幹事長は、政治資金をチェックする第三者機関について「賛同をいただいている党も多くあり、企業・団体献金の規制強化と並行して結果を出したい」と強調。物価高対策では「即効性のある給付を行うことが国民の心に届く政策ではないか」と語った。

竹谷とし子代表代行は「平和の党、人権の党、暮らしを守る党の立場に立って、未来に希望と安心を感じられるよう論戦に臨みたい」と述べ、岡本三成政務調査会長は「公明党らしい中道改革政党の旗頭を前面に掲げて国民のための政策を実現したい」と訴えた。谷合正明参院会長、中川康洋国会対策委員長もあいさつした。

総会では、衆参本会議での首相指名選挙に当たり「斉藤鉄夫」と書いて投票する方針を決めた。