税収減巡り与野党が協議
ガソリン暫定税率廃止
自民、公明の与党両党と立憲民主党など野党4党は21日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けた実務者協議を開き、税収減に伴う代替財源などを巡り意見を交わした。公明党からは赤羽一嘉税制調査会長（副代表）が出席した。
協議では野党各党が、恒久的な財源に関する考え方を説明。税収の上振れ分などで減収を補うなどの意見が出された。
終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、一部野党から今年度と来年度以降の財源は切り分けて検討すべきだとの意見があったことについて「くみすることはできない。恒久的な財源は生み出さなければいけない」と述べた。