国が工事代行し着手へ
法改正で制度創設後初の適用
昨年の能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）にある和倉港の護岸改良工事について、国土交通省は先月、七尾市の要請を受け権限代行すると発表した。9月中の開始をめざすという。工事は4月に成立した改正港湾法で創設された代行制度を初めて適用したもの。発災以来、公明党は国会議員らが何度も現地を訪れ、一貫して和倉温泉の復旧・復興を後押ししてきた。
代行制度は、地方自治体などの港湾管理者の要請に基づいて、高度な技術力などを要する港湾施設の改良工事を国が実施できる仕組み。
港湾法改正の背景には、港湾施設の老朽化による維持・更新工事の需要が増加する一方、港湾に精通した技術職員の不足に伴う技術力の低下が見られ、施設の機能確保が困難な状況に陥っていたことがある。
和倉温泉の護岸復旧について、国は昨年12月から全面的に着工。今年3月には護岸の撤去・復旧のための仮設道路の整備を推進し、6月から護岸撤去が進んでいる。
今回の改良工事は184メートルにわたって実施。護岸が建物に近接し、高度な技術力が必要なことから、国が代行に踏み切った。2026年度中の工事完了をめざしている。
なりわい再建、公明が後押し
公明党は、発災直後から被災地を何度も訪問。寄せられた声をもとに、民間の護岸を公有化し公共事業として復旧を前に進めるよう国交省に提案したほか、国会質問で、なりわい再建に向けた取り組み推進を一貫して訴えてきた。
公明議員「本当に頼もしい」
和倉温泉観光協会・平野正樹 事務局課長
和倉温泉の護岸は、民有と公有が入り交じる特殊な状況がある中だが、私たちの要望をくんで国が主導し復旧方針をまとめてくれた。民有護岸を行政に公共帰属させることも決めてくれ、着実に工事が進んでおり、ありがたい。公明党がその後押しをしてくれた。
被災した温泉旅館のうち一部は営業を再開するなど再建を進めているが、護岸復旧は温泉の復興と将来の和倉のまちづくりにとって重要な位置付けだ。工事の進捗を地域住民に逐一報告してもらっているので、安心して見守ることができる。
発災以来、公明党の国会議員は、復旧の段階に応じて小まめに足を運び続け、同じ目線で考えて復旧への具体的アドバイスもしてくれた。地元県議、市議も私たちの要望を首長に伝えてくれ、誰よりも常に被災地に寄り添う公明党の姿は本当に頼もしい。今後も、国、県、市で連携しながら私たちの意見を吸い上げてくれると期待している。