税収増、給付で還元すべき
衆院予算委で赤羽氏訴え
衆院予算委員会は6日、石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行い、公明党の赤羽一嘉副代表が質問した。
赤羽氏は党の政策立案アンケート「We connect」の中で、若者を中心に奨学金返還支援の充実を求める声が多く上がったことに言及。月々の返済額を自分で決められる「減額返還制度」の年収制限緩和などに加え、「返済額（の一定割合）を所得控除できるような税制も考えるべきだ」と訴えた。
石破首相は「税の仕組みとしていかなる意味を持つか。控除に値するものか検討する」と応じた。
また赤羽氏は、実質賃金をプラスに転換する重要性を指摘。現状の物価高対策とともに、「税収増を国民に還元するため、（党の参院選公約である）生活応援給付という形で出すべきだ」と提案した。石破首相は「本当に困っている方々にきちんとした手当で施していく。公明党の意見を承りながら配慮していく」と答えた。
赤羽氏は、介護や保育などの分野で働くエッセンシャルワーカーの待遇改善も求めた。