トラック運転手の処遇改善
全ト協会長が謝意
トラックドライバーの適切な賃金確保をめざす改正貨物自動車運送事業法（議員立法）などが4日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。改正法は、トラックドライバーの処遇改善を含めた構造改革を図るのが狙い。
具体的には、トラック事業者の許可制度について5年ごとの更新制を導入。荷主から受け取る運賃や料金に関し、燃料費や人件費などを踏まえて国土交通相が定める「適正原価」の確保を義務化し、継続的に下回る場合は更新できなくなる仕組みとする。事業者が不当に安い運賃で仕事を請け負い、ドライバーの人件費にしわ寄せが及ぶ事態を防ぐ。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とする。また、許可なく有償で運送を担うトラックの利用を禁じる。
公明党は現場視察や関係団体との意見交換で聴いた声を踏まえ、党内で精力的に議論し、法案の取りまとめに尽力。改正法成立に道筋を付けた。
改正法の成立を受け、公明党は全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己会長から表敬を受けた。赤羽一嘉党トラック議員懇話会長（副代表）や安江のぶお党国土交通部会長（参院議員、参院選予定候補＝愛知選挙区）らが出席した。
坂本会長は「トラックドライバーの幸せを目的とした今回の法整備は、公明党の立党精神である『大衆とともに』にまさに合致するものだ。公明党が党を挙げて一緒になって尽力してくれて、本当にありがたい」と謝意を述べた。