地元活動

新たに選挙区、西宮市北部を訪問

先日、新たに選挙区になった西宮市北部を訪問させていただき、視察および街頭演説会を行いました。
街頭演説会では地域の方にたくさんお集まりいただきました。本当にありがとうございました!
この地域の課題は国道176号線を中心とした交通網の整備です。
衆院国土交通委員会委員長時代の経験を生かし、この課題に全力で取り組んで行こうと改めて決意しました。
赤羽かずよしは、神戸・西宮のさらなる発展のため、全力で走り抜いてまいります!

緊急告知!赤羽かずよし 1月26日(木)衆議院予算委員会にて代表質問登壇

【衆議院予算委員会】

日程:平成29年1月26日(木)

質問時間:10時34分~11時24分(50分間)予定

テーマ:教育費負担軽減、災害対策、高齢者の安全運転他

*尚、質問開始時刻は、委員会の審議の状況で、若干前後する場合がございます。

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2月25日(木)阪神高速道路湾岸線西伸部

衆議院予算委員会分科会にて

神戸新聞2月26日(金)記事掲載 3面

阪高湾岸線西伸部

神戸の事業着手 国交相意欲示す

阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部のうち六甲アイランド(神戸市東灘区)-駒ヶ林南(同市長田区)の約14.5キロに関し、石井啓一国土交通相は25日、来年度の新規事業着手へ意欲を示した。

 

衆院予算委分科会で、公明党の赤羽一嘉衆院議員(兵庫2区)の質問に答えた。

石井国土相は「六甲アイランド北-駒栄間の事業化に向け、コスト縮減や整備手法の検討を進め、取りまとめたい」とした。

 

赤羽氏は「西日本全体の物流活性化にもつながる。ぜひ当初予算で着手を」と強調した。

 

2月3日(水)衆議院予算委員会 質問

2016年度予算案の基本的質疑

公明党 赤羽一嘉政調会長代理が質問に立ちます。

公明党の質問は午前11時15分からNHKで中継されます。

赤羽一嘉 政調会長代理の登壇予定は13時10分です。

審議状況により時間が前後することがあります。

 

日中観光文化交流団「日中関係の大きなターニングポイント」

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日中関係の大きなターニングポイント

五月二十三、四日、自民党の二階俊博総務会長を名誉団長とした総勢三千名を超す「日中観光文化交流団」の一員として北京を訪問した。

交流団は、絹谷幸二画伯を団長に、作家の石川好氏や大下英治氏、経団連の御手洗富士夫名誉会長をはじめ多数の観光・運輸業界の経済人、北海道・埼玉・福井・奈良の知事をはじめとする地方自治体の代表者等々、多種多様なメンバーで構成された交流団であった。

朝一番のチャーター便で北京に到着した直後に、日本大使公邸で開催された『ようこそ 日本!』フェアに参加。私も挨拶に立ち、中国語で「公明党を代表し、太田昭宏国土交通大臣の名代として、日中観光文化交流促進のために全力で頑張ります!」とのスピーチをさせて頂き、多数の中国側参加者と交流を深める場となった。

その後、中日友好協会会長の唐家璇元外相主催の昼食会に招かれ、古くて大事な友人と日中友好の今後について、肝胆相照らす会談となった。

続いて、中国文化部との間で、本年十月三十一日開催予定のN響の北京公演についての調印式に参加し、今秋の大成功を誓い合う。

そして、夕刻から、人民大会堂にて、日中総勢約四千名の参加となった「日中観光交流の夕べ」に出席。開会前の記念撮影では、習近平国家主席は、日本側の国会議員全員と握手。テレビや新聞報道を通してのイメージとは異なり随分ソフトな印象を受けた。

会合は、この日ボランティアで参加していた日本語を学習する中国の学生約三百名も会場前列の両サイドの特設席に着座し、習主席のスピーチを聴く異例な形式で開催。習主席の話は、自身の郷里の西安で、阿倍仲麻呂と李白、王維が深い友情を結ばれてから二千年以上にわたる日中友好の歴史に言及。日本の報道で大きく報じられた「日本の軍国主義による侵略の歴史を歪曲し、美化することは許さない」との箇所は、実際はスピーチ全体ではごく一部であった。最後に「青年が立てば、国家も立つ。ここに着席している若い世代が、積極的に日中友好事業に身を投じ、相互信頼を樹立し、友情を発展させていくことを励行する」と、着座の青年たちに語りかける場面は、感動的でもあった。

今回の訪中団の機会を捉えて、習近平主席自らが、日中関係改善に大きくカジを切ったことは、ここ数年停滞が続いていた日中関係において大きなターニングポイントとなったことは間違いない。日中国交回復の井戸掘り役を果たした私ども公明党が、日中友好関係を強固なものとし、アジアと世界の平和と発展に寄与できるように全力を尽くして頑張りたい。

 

 

全日近畿・不動産フォーラム2014 in HYOGO

 

2014年11月2日(日)13:30~16:20
全日近畿・不動産フォーラム2014 in HYOGO
衆議院議員 赤羽かずよし
桂文珍氏とパネルディスカッションに登壇。

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緊急告知!!

平成26年10月3日(金)

衆議院議員 赤羽かずよし

約5年ぶりに
衆議院予算委員会で質問に立つ!!

NHK生中継
13時30分〜13時55分

◆負担の公平化とは

社会保障審議会の医療保険部会で「療養の範囲の適正化の確保について」という検討が始まった。背景には、高齢化に伴い増加する医療費を誰がどう負担するかという問題がある。この中で大きなテーマは、

①病院に紹介状なしで受診する患者に新たな負担を求めるかどうか

②入院患者の食費の自己負担を引き上げるかどうかだ。

厚生労働省は、早ければ2016年1月からの導入を目指している。

大病院の受診については、以前から問題になっていた。かぜや軽い腹痛であって「念のために」と開業医(かかりつけ医)に診てもらわず、大病院に行くケースが多いからだ。弊害も目立っている。医師や看護師が軽症患者の対応に追われ、本来の役割である重症患者や救急患者への対応が十分できないばかりか、多忙になりすぎることなどが報告されている。

このため、現行制度では200床以上の大病院(2657施設)は、紹介状がない患者からは特別料金を徴収できる。しかし、義務化されていないので実際に徴収しているのは1204施設で、特別料金の額も200~8400円(平均2085円)とばらばらだ。

厚労省は医療保険部会に、初診料(2820円)と再診時の再診料(720円)を全額患者負担にする案を示している。これ以外にも定額料金を上乗せする案を示しているが、患者負担が軽い初診・再診料の全額負担案が有力だ。

この患者負担のアップにより、厚労省は、紹介状のない患者が安易に大病院に向かわず、まず、まずかかりつけ医に診てもらい、重症ならば大病院を紹介する「医療機関の役割分担」が進むとみている。

しかし、問題も多い。まず「大病院」の範囲をどうするか、さらに救急患者の扱いはどうするか、という問題がある。さらに、医療機関同士の連携が十分でないため、かかりつけ医と大病院が同じ検査を行うことも考えられる。

一方、入院患者の食費は現行の260円を200円増額し、460円にする方向で検討している。療養病床に入院している慢性病患者の負担と同額にし、バランスを取るのが狙いだ。

医療ジャーナリストは「今回の見直しはやむを得ない面もあるが、小手先の改革という印象だ。『医療機関の役割分担』をいうならば、診療報酬で対応しなくては成果はでない。医療機関の間で検査結果を共有しているケースは少なく、それを促す施策も十分ではない。患者負担を増すだけの結果にならないよう注視したい」と話している。

◆問われる企業の情報管理

「進研ゼミ」などで知られる教育事業大手のベネッセホールディングス(HD)の子会社、ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出していたことが明らかになった。顧客データベースの管理を委託していた業者の従業員が持ち出したとみられ、警視庁は不正競争防止法違反(営業秘密領得、開示)違反で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。事件の背景には、各種の名簿の売買が事実上「野放し」状態にあるうえ、企業の情報管理に対する意識の低さがあるという指摘は多い。企業の情報管理の在り方が根底から問われている。

ベネッセの発表によると、流出したのは約760万人分の顧客情報。「進研ゼミ」や「こどもちゃれんんじ」など26のサービス利用者の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別などで、クレジットカード番号や成績などの情報は洩れていないとみられている。流出した情報は最大約2070万件になる可能性もある。

情報流出は、講座利用者から「ベネッセにしか登録していないのに、別のIT企業からダイレクトメールが届いた。個人情報が漏れているのではないか」との苦情があったことから発覚した。

記者会見したベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は情報流出を謝罪するとともに、①外部の人間によるとみられる②新規の会員募集や広告の一時停止③金銭的賠償はしない――ことを明らかにした。

持ち出された個人情報は、各種名簿を売買する業者に売られた後、転売を重ねていることが明らかになっているが、詳細はわかっていない。

この事件についてジャーナリストは「ベネッセ社員の犯行でないとしても、ベネッセの情報管理の甘さは批判されるべきだ。さらに、名簿ビジネスは、業者の数もわからないなど取り締まりはできないのが実情だ」と指摘する。

過去の類似事件では、被害者に500円の補償をしているケースが多い。仮に流出が2000万件になれば補償総額は100億円規模になる。さらに、夏休みという時期に新規会員募集ができないのは、ベネッセにとって大きな痛手になるのは確実だ。「ベネッセの経営にとっては深刻な事態だ。教育事業であるだけに、父母からの信頼を失ったこともボディブローのように効いてくるだろう」(経済ジャーナリスト)という。

事件を受け、政府は情報流出による被害拡大防止のため、関連法改正や名簿ビジネスの業者を届け出制にすることなどの検討を始めているが、「泥縄のそしりは免れない」(同)ようだ。

◆サプライズ人事

飲料最大手のサントリーホールディングス(HD)の新社長に、コンビニ大手、ローソンの新浪剛史会長が就任することが決まった。正式就任は今年秋だが、この人事は各方面にビッグニュースとして伝わった。世界的な飲料・食品メーカーである同社の今後の行方も大きく左右することになりそうだ。

今回の人事について、経済ジャーナリストは「二重の意味で驚きだった」という。一つは、サントリーは1899年の創業以来、4代にわたって創業家の人物が社長を務めており、外部からの登用は初めてだったことだ。もう一つは、ローソンというまだ上昇途上の企業からの「引き抜き」だったことだ。

サントリーHDは、今も株式の9割を創業家が保有している「同族企業」であり、非上場を貫いている。創業家の意向を抜きにした経営は考えられない。経済ジャーナリストは「一族に適任者がいないというならば『外様』の起用は考えられるが、サントリーの場合はあてはまらない」という。

社内では鳥井信一郎・前社長の子である鳥井信宏・サントリー食品インターナショナル社長がHD社長になるとの見方が強かった。鳥井氏が48歳と若いこともあって、新浪氏起用は「ワンポイントリリーフ」という見方が根強いのはそのためだ。しかし、このジャーナリストはこの見方を否定する。それは、サントリーが世界展開を本格化し「国内企業から国際企業に脱皮しようとしている」からだ。サントリーは、バーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる米ビーム社を買収するなどしており、今後もこの拡大路線を続ける意向だ。新浪氏には海外人脈もあり、ローソンのアジア進出も手掛けている。「まだまだローソンでやるべき仕事のあった新浪氏を引き抜いたのは、後継者が育つまでの『時間稼ぎ』ではない。世界的な企業になるための体制づくりと見た方がいい」というわけだ。

新浪氏にバトンタッチする佐治忠治社長は「新しい風を吹き込んでもらいたい」と新浪氏に期待をかける。「やってみなはれ」の企業風土で知られるサントリーとはいえ、内部を知る財界関係者は「同族会社独特の空気があるのも事実。『外様』にとってはやりにくいと感じることもあるだろう」という。

佐治現社長は「もう一つぐらいM&A(合併・買収)をやらなきゃいけないかもしれない」という。国際拡大路線で真価を問われる形の新浪氏だが、同時に問われるのは、サントリーが「同族会社」の殻を破り、国際企業にふさわしい存在になれるかということかもしれない。

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