国政について

赤羽かずよし@日本再建!

政権交代から3年3カ月

 

東日本大震災発生当初からの「鈍い、遅い、心がない」政府の対応。いまだに30万人以上の被災者が仮住まいを強いられ、生業に就けずにいます。

 

さらに、非常時とも言うべき超円高・デフレ不況で、国民生活は苦しくなる一方です。政治の無策は何時の世も若い世代にしわ寄せを強いてしまいます。

 

厳しい若年者の雇用情勢は人生の夢も希望も奪おうとしています。スローガンばかりで、経済対策の具体策を打たなかった政府・民主党、そして、迷走しつづけ混迷を極めた外交。
私にとってこの3年3カ月は、本当に地団駄を踏み続けた3年3カ月でした。もはや民主党政権に、国民の命と暮らしを守ることはできないことは明らかです。

 

沈没寸前とも言われる日本。私は、国民一人ひとりが自信を回復し、夢と希望を人生にもてるように、

①経済・雇用の再建、

②国土の再建、

③教育の再建で、

「日本再建」をやり遂げたいと思います。

 

経済は福祉の糧とも言われます。

個人の生活を潤し将来の安心を構築します。

まずは、世界最高水準にある日本の製造業の国際競争力を高め産業の空洞化を食い止めるために、財務副大臣の経験を生かし、日銀法を改正してでも「円安・マイルドインフレ」を誘導する金融緩和を実施したいと思います。災害に強い街づくりを目指した防災・減災ニューディールや、スパコン京を活用した新産業の集積、大型住宅ローン減税の導入など、新たな需要創出を目指します。
さらに、中小企業への特例融資の継続や、産業界の体力回復で正規雇用を促し、一人ひとりの収入が毎年着実にアップする経済成長を実現します。

 

また、一人の親として教育環境の向上も私のライフワークです。
大切な大切な子ども達が、国際社会に通用する人材と育つことを目指し、誰もが公平に良質な教育を受けられるよう全小中学校に「スクール・ニューディール政策」を実施し、外国人教師による語学教育・スポーツ教育・邦楽などの文化教育に予算を集中投下し、ふところの深くて広い子ども達の育成に全力を注ぎたいと思います。もちろん、奨学金制度も今まで以上に充実させたいと思います。

 

政策を立案・実現するには、暮らしの最前線の皆様の声と、その声を聞き実現するための政治家の情熱と執念と力が必要です。
阪神大震災で被災した経験を持つ私は、被災者同士として一人ひとりの方と向き合いながら、「負けへんで」という気持ちに叶う復興に全力投球してきたつもりです。政策を実現する執念は、そんじょそこらの政治家には断じて負けません。
この3年3か月、国民生活が苦しくなる一方で、何も手を打たず、何もしなかった政治に歯ぎしりする毎日でした。赤羽かずよし、満を持しての再挑戦です。何とぞ、皆様のお力で「日本再建」の大仕事の先頭に立たせていただきますよう心からお願い申し上げます。

 

【社会保障と消費税】
今後の医療・介護・年金の具体像を明らかにし、必要な総額を示します。そして財源である消費税の使途を「社会保障」に限定し、生活必需品や住宅への「軽減税率」を導入するなど中堅低所得者対策を実現します。

 

【原発・エネルギー】
国民の生命を危険にさらさない、生活と産業を守る電力の安定供給を確保します。
1年でも早い原発ゼロを目指し、代替エネルギーとして太陽光・地熱・小水力などの再生可能エネルギーの実用化と省エネ技術の向上に、政策と投資を総動員します。そして、立地自治体の理解と雇用を維持し、中小企業や家庭の負担を抑えるため化石燃料の輸入コスト低減を目指します。

 

【TPP:環太平洋パートナーシップ】
外交交渉力無きTPPはキケンだし、国民の理解無きTPPはムリです。
TPPの全体像が明らかでない今、政府・民主党の「最初に結論ありき」の拙速な対応は大きな間違いです。貿易自由化は世界の潮流ですが、農業や社会保障や知的所有権の分野まで拡大されるのは反対です。
食料の安全確保や、豊かな自然環境維持のためにも農林水産業は護らなければなりません。日本は森林が多く、土地が肥え、海も豊かで農林水産業生産には適しているのです。その恩恵を受けているのは私たち神戸市民も同様です。その強みを発揮して生産性をあげるなど、攻めの農林水産業が可能な新たな政策を推進します。

 

【雇用対策と生活支援】
日本経済の沈没寸前の元凶である超円高・デフレ不況脱却に総力をあげて雇用の場を確保します。
さらに、異常とも言える学生の就職活動を是正し、例えば大学4年の夏休みから解禁とするなど行き過ぎた新卒至上主義を改め、インターシップ制度等を促進し、事前に職場体験ができる工夫を導入します。もちろん、非正規雇用から正規雇用の流れをつくり、ジョブカフェ等の充実を図り、再就職支援を進めることも忘れてはいません。

 

【地元神戸の再建】
神戸経済の再生と雇用創出に全力で挑戦します。
①スパコン京を活用した先端医療産業やロボット産業の誘致・集積
②神戸空港と関空の一体化と、神戸空港と新神戸駅の直結化
③神戸港をスーパー中枢港湾化による再生
④有馬温泉・地場産業(洋菓子・シューズ)・アジアンフードの魅力再発見の取組み。

 

住んでみたくなる街・神戸を目指します。
①「上下分離方式」導入で神戸電鉄の運賃値下げ
②コミュニティバスの導入
③救急医療ネットワークの構築
④農作物の地産・地流・地消で安全な食の提供
⑤県内産の食材(米、野菜、水産物)を活用した中学校給食の実施

⑥地域主権型道州制の導入を目指します。大都市に特別区を。

 

 

対談:「減災」進め 安全な国づくり

4月7日付け公明新聞に『かがやきトーク2012「減災」進め 安全な国づくり』と題して掲載された、関西大学 河田惠昭社会安全学部長・教授との対談です。「減災」という考え方を考案された河田先生に「防災教育のあり方」や「学校の耐震化」、「防災や減災を考えたまちづくり」などについてお話を伺いました。

 

関西大学の河田惠昭社会安全学部長・教授と赤羽かずよし党兵庫県本部代表代行

関西大学の河田惠昭社会安全学部長・教授と赤羽かずよし党兵庫県本部代表代行

菅直人首相の施政方針演説に対する公明党山口代表の代表質問

 参院は28日、本会議を開き、菅直人首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。 

 公明党の山口那津男代表は、重要課題を先送りする菅首相の政権運営に対し、「この国の首相をもはや任せられないという国民の声が高まりつつある」と糾弾。2011年度予算案について、2年続けて国債発行が税収を上回る異常な編成だと批判したほか、政府の新成長戦略は力不足として、成長の「新しい芽」を伸ばす政策に力を注ぐよう求めた。

■政権運営
 山口代表は、菅首相の施政方針演説を「欺まんと変節に満ちた期待外れのもの」と酷評。社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に野党が応じなければ「歴史に対する反逆行為」と菅首相が発言したことに対し、「制度を整えて実施していく責任がある首相が野党を挑発するとは何事か」と批判した。さらに「あなたにはこの国の首相をもはや任せられないという市民、国民の率直な声が高まりつつある」と断じた。

■経済・財政
 山口代表は、11年度予算案で「新成長戦略が実現できるとは到底思えない」と力説。医療・介護、農業、環境の「新しい芽」を伸ばす必要性を訴える一方、中小企業の資金繰り対策と関係予算増額を要請した。

 また、公明党が10年度子ども手当法を修正、明記させた11年度以降の子育て支援施策の拡充が不十分だと指摘。子ども手当自体も単年度の時限措置で「その場しのぎ」と批判した。

 山口代表は、菅首相が27日に日本国債の格下げをめぐり「そういうことに疎い」と発言したことに対し、「危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と糾弾。菅首相は「情報が入っていなかったということを申し上げた」と弁明に終始した。

■社会保障・雇用

 山口代表は、社会保障と税制の改革に関する与野党協議について「与党の具体案が出されなければ協議にならない」とし、年金の具体的な制度設計を含む社会保障の全体像を示すことを強く求めた。菅首相は「6月までに制度改革案と消費税を含む税制抜本改革案を示したい」と答えた。

 さらに山口代表は公明党が昨年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめに触れ、「『支え合う』社会の仕組みづくりが重要」と主張。首相は「提言を踏まえ、議論のたたき台を提示したい」とした。また山口代表は、就職活動中の学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ プロジェクトを継続すべき」と迫り、首相は来年度も継続する方針を示した。

■公務員制度改革

 山口代表は、民主党が掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」について、公務員にも労働基本権を付与する関連法案に言及し、実現への道筋をただした。

 菅首相は「各種手当の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などを組み合わせて、13年度までにめどをつけたい」と述べた。

■離島振興、ワクチン
 山口代表は離島の住民に対し、「国土や海洋資源を守っている」と敬意を表明。その上で、本土の通所介護サービスを利用する高齢者らが多くいることを指摘し、「構造的弱者の生活を守ることは政治の重要な役割だ」と訴えた。

 一方、山口代表はワクチンで防げる病気から、国民の生命と健康を守るべきだとして、ワクチン行政の充実を主張。「国が主導してワクチン政策に関する総合的な戦略を策定せよ」と迫ったのに対し、菅首相は「予防接種施策の充実・強化を図っていく」と述べた。

■政治改革
 小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」をめぐる問題で山口代表は、小沢氏の国会招致が実現していない現状を指摘し、「疑惑をもたれている議員が所属する党代表として、『小沢氏に説明責任を果たさせる』と明言すべき」と主張した。

 さらに、同問題の再発防止策について、首相の考え方が示されていないとし、「首相として民主党代表として、リーダーシップを発揮すべき」と迫った。

 菅首相は、小沢氏の国会招致について、「党代表として、これまでも必要な時に判断してきた」と強弁した。

■外交・安全保障

 山口代表は、「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の国会承認について、「日韓両国の信頼関係を深めるソフトパワーの活用として極めて有意義」と強調し、全会一致による承認に向けた、首相の認識をただした。

 菅首相は、今国会での全会一致での早期承認に「努力は惜しまない」と述べた。

菅直人首相の施政方針演説に対する公明党井上幹事長の代表質問

【政治姿勢】井上幹事長は冒頭、民主党政権の政策的な矛盾と不誠実な政治姿勢、国民感情とのズレを指摘。2011年度予算案の編成直後にマニフェスト修正に言及したことについて「修正するのであれば、国民・有権者に対して契約不履行を心からお詫びし、改めて信を問うべきだ。それができなければ総理の職を潔く辞すべき」と批判した。

 さらに菅首相から、首相就任後わずか4カ月で内閣を改造せざるを得なかった失政への謙虚な反省の弁がなく、施政方針演説の中身も具体性を欠き、国のあるべき姿が示されていないと追及した。

【景気・経済、予算案】 井上幹事長は民主党政権を批判してきた与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣した点に触れ、「民主党に経済政策がなかったが故に任命できたのではないか」と批判。

 また、11年度予算案に関して「“国民不在”“理念不在”“リーダーシップ不在”の中、『マニフェストありき』で迷走を重ね、国民生活の安心・安全のための予算とは程遠い」と酷評。財源確保ができず、公約の期限内の実現は困難として「マニフェスト破たんを認め、撤回の上、国民に謝罪すべき」と訴えた。

 菅首相は党内でマニフェストの検証を行う方針を示し「見直すとの結論を得た際は国民に丁寧に説明し、理解を得たい」と答えた。

【社会保障・医療】 井上幹事長は、首相が社会保障の与野党協議を呼び掛けているものの、民主党が掲げる年金改革などの具体案が一向に示されないことを批判。「まずは民主党案を示すことがすべての大前提だ」と主張したのに対し、首相は4月までに方向性を明らかにし、「6月までに具体的な制度改革案と消費税を含む税制抜本改革案を提示したい」との考えを示した。

 一方、井上幹事長は、政府の「がん対策推進基本計画」に触れ、11年度までに検診受診率を50%に引き上げることなど、目標達成への決意をただした。首相は、11年度からは大腸がん検診にも無料クーポンを導入するとした上で、「がん対策の推進に全力で取り組む」と述べた。

【農林水産業】
井上幹事長は、環太平洋連携協定(TPP)参加をめぐり、貿易自由化と農業再生を両立させると主張する菅首相に対し、農業再生に不可欠な構造改革の「具体策がまったく見えてこない」と批判。民主党農政を「幻想であり、場当たり的」と指摘し、担い手育成・支援など農業ビジョンを明確に示せと迫った。菅首相は「指摘は当たらない」と逃げた。

【地域主権】 井上幹事長は、公明党が今月12日に発表した「地方議会改革への提言」を踏まえ、議会の首長へのチェック機能強化を主張。地方自治法の改正に関して「議長への議会招集権付与や通年議会化、地方議員の法的な位置付けを明確にすべき」と訴えた。

【外交・安保】井上幹事長は、民主党政権による米軍普天間飛行場移設問題の迷走を厳しく批判。「菅首相は、この問題の根本的解決を図る責務がある」と指摘し、「例えば、地位協定の見直しをどう進めるのかについて、具体的な一歩が示されない限り、沖縄県民は政府・民主党への疑念を晴らすことはない」と力説した。

【政治改革】 井上幹事長は、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題について「小沢氏の説明責任はいまだに果たされていない」と強調。また、公明党提出の政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案の今国会での成立も求めた。

 菅首相は、小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致が実現していないことを「申し訳ない」と謝罪した上で、「いずれにしても国会での説明は必要」と答弁。政規法改正については、今国会中の結論をめざす考えを示した。

民主党のマニフェスト変更!?

政策は政党の生命ではなかったのか!

本日、インターネット番組で、菅総理がマニフェストの変更を検討している旨の発言をされました。

想像するに、衆院総選挙では「ムダをなくせば、10〜20兆円の財源のねん出は簡単!」と言って約束した「子ども手当」「高速道路無料」「農家への所得補償」「ガソリン税の暫定税率の撤廃」等々の夢のような(?)大衆受けを狙ったとしか思えない不合理なマニフェストは、財源が捻出できないことがハッキリして実現不可能と悟って言い出したのだと思います。

私も、上記のようなマニフェストを赤字国債を乱発しながら実現することには反対ですので、結果としてマニフェストが変更されるべきだと思います。

しかしながら、このマニフェストを掲げ、総選挙を戦い、数多くのかつての与党議員を落選させて、政権を奪取した経緯を考えれば、政党の生命であるマニフェストを「実現できないことがわかりましたから変更します」と言われったって、「ハイ、そうですか」と納得できるわけがありません。

総選挙で、国民の皆様に約束したことを変更することは、国民の皆様にウソをついたことになります。そのウソをついた罪に対して、何の謝罪もなく、仮免許中だったから許される等というのは、あまりに子どもじみていると糾弾せざるをないのであります。

マニフェストを変更するならば、解散総選挙で信を問え!と申し上げたいと思います。

事業仕分けの不可思議さ

今年一年を振り返り

「事業仕分け」は、何故、与党だけで行うのでしょうか?それも国会の外で!?「事業仕分け」は、本来、国会の決算行政監視委員会の場で、与野党そろって議論するべきでしょう!

「政治主導」と言いながら、何故、仕分け人に責められるのは、各省庁の局長なのでしょう?「政治主導」というのなら大臣・副大臣・政務官の政務三役が答弁するべきでしょう!随分、都合の良い「政治主導」ですね!?

「事業仕分け」の内実は、官僚は国会議員に反論できないという構造的立場につけこんで、官僚の説明も充分にさせぬまま、担当国会議員に恫喝的に頭ごなしに批判させているのが実態です。まるで、安っぽいプロレスみたい、と言ったらプロレスファンに怒られてしまうかな!?

「仕分け人」たる一般議員は、どういう基準で選出されたのでしょう?大半の方が民主党の応援団のように見えますが・・・

昨年仕分け人であった一人が、事業仕分けの場で、「私は国民の代表なのだから、もっと真面目に答弁せよ!」と怒鳴ったとかの報道がありましたが、この人は、いつ、どういうプロセスで国民の代表と認定されたのでしょうか?もちろん、この方が国民の一人であることは認めますが・・・

いまや民主党にとって、この公開人民裁判スタイルの政治ショーだけが、党支持率の回復の最後の手段と認識されているせいか、自ら編成した予算についても「再・事業仕分け」もするのですから、何をかいわんやですね。もっと、政府与党という立場と責任を重く受け止めて欲しいと思います。

平成23年度の予算原案&税制改正案

来年度の国会予算案と税制改正案が閣議決定されました。
過去最大の予算案にビックリ!そして、税収より多い赤字国債の発行を2年続けて実行する暴挙にまたまたビックリ!!です。

家計においても、年収より多い借金を重ねてしまえば、たちどころに首がまわらなくなるのは自明の理であります。

私がかつて財務副大臣を務めていた時、税収より多い赤字国債の発行はご法度でした。

事実、歴史を振りかえっても、戦後間もない昭和21年の予算編成の時のみ、たった一回あるだけでした。そのルールを破ったのが、政権交代後の民主党鳩山政権であり、菅政権もこれに倣い44兆円を超える巨額の赤字国債の発行を続けたのでした。

赤字国債は、還さなくてよいわけはありません。赤字国債の発行で、子ども手当や農家への所得補償をしたとしても、結局、10年後、20年後に返還しなければならなくなるのです。結局、将来世代にツケを回す最も無責任な予算編成であると言わざるを得ないのであります。

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