赤羽かずよし議員は５日の衆議院外務委員会で質問に立ち、外務省の裏金（プール 金）問題について、再発防止に向けた抜本策への取り組みを求めた。

　赤羽議員は、今回の問題が「会計部門の独立性が保持されている民間企業では起こり得ない」と指摘。省内に専門家を育成し、在外公館を含めた各局課に派遣するよう主張した。

　さらに赤羽議員は「公金に対する意識の低さは人事制度に問題がある」 とし、経験を積んだ上で在外公館勤務とするよう見直しを求めるとともに、有能な若 手ノンキャリアが首席事務官研修を受けられるような登用の拡大を主張した。

　ノンキャリアの登用について同省の植竹副大臣は「外務省改革の中で進めたい」と述べた。