赤羽かずよし議員は４日、衆院第１議員会館で、来年度の予算編成と税制改正について日本医師会、全国商店街振興組合連合会（全振連）などの各種団体から要望を受けた。

　日本医師会は、地域医療を継続的に確保していくため、医業を受け継いだ時の相続税を軽減する事業承継税制の拡充を要請。

　また全振連も、安心して事業を受け継ぐことができるように、事業用宅地だけに限る相続資産の評価額控除の対象を、土地や機械など事業用資産に広げる新たな事業承 継税制を求めた。