赤羽かずよし国土交通部会副部会長は２７日午前、衆院第一議員会館で、全国商工会連合会、日本薬剤師協会、全国法人会総連合、日本倉庫協会から、来年度の予算編成と税制改正に関する要望を受けた。

　商工会との会合では、商工会側は、中小企業の経営者が事業を引き継ぐ際に、事業 用資産にかかる相続税を軽減する「事業承継税制」の拡充を要請。また、同族会社が所得を内部に留保した場合、限度額を超えると、法人税のほかに課税される「留保金 課税」の廃止を求めた。