家畜伝染病対策本部の赤羽かずよし副本部長は２２日、国会内で会合を開き、社団法人・セメント協会の山下弘文専務理事などから、セメント工場での肉骨粉の燃料化について説明を受ける一方、国内２頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）が北海道で確認さ れた問題で、農水、厚生労働の両省に対し、原因の解明に万全の体制で取り組むよう 要請した。
席上、山下専務理事は肉骨粉の使用停止措置に伴う在庫処理対策に同協会として協力するため、肉骨粉をセメント製造工程における焼成用燃料として受け入れる考えを示し、「現在、全国２０社３６工場の既存設備で具体的にどう対応できるかを検討している」と述べた。
この後、赤羽副本部長は北海道産の牛一頭が狂牛病に感染していることが確認された問題で、農水、厚生労働の両省に対し、感染原因の解明に全力を挙げるとともに、今後も全頭検査や、国民の不安解消に万全を期すよう求めた。
