衆院経済産業委員会は２１日、売掛金（販売した商品やサービスの未回収代金）債権を担保（保証）に活用する保証制度の創設と、小規模事業者に対する特別小口保証 制度の充実を盛り込んだ中小企業信用保険法改正案と、新事業創出保証制度の拡充な どを図る新事業創出促進法改正案を全会一致で可決した。
採決に先立ち、質問した公明党の赤羽かずよし議員は、売掛金債権担保保証制度の 創設に関し、不動産などの物的担保を重視する傾向が強い金融機関から、中小企業が新たな融資を受けやすくなることについて「画期的な試み」と評価。その上で、従来、融資を受ける要件が乏しかったベンチャー企業など、幅広く中小企業が活用できる運用体制づくりや、正当な担保保証制度としての認知を高める周知徹底の強化などを求めた。
