2001/11/20
港湾運送事業関係税制の継続を
 日本港運協会が要請

 赤羽かずよし国土交通副部会長は20日、日本港運協会から2002年度税制改正に関する要請を受けた。

 席上、港運協会側は、わが国の産業構造の変化による製品輸入貨物の増大など、大きく変貌しつつある港運業界の環境変化に対応するべく、高度化対策のための関係諸税制の改正を強く求めた。