席上、旅行業界側は、米同時多発テロの影響で、国民の旅行意欲が大きく後退していることを指摘し、「各社とも努力を重ねているが、依然、経営環境は厳しい状況にある」と説明。その上で、所得控除に関する要望や中小企業投資促進税制等の措置の継続を求めた。