席上、堀田氏は、「公明党が改革に取り組んでいるのを頼もしく思っている」と述 べた上で、公益法人のあり方として
（１）多数の市民が望む（２）行政が実施できな い（３）利潤を得ないことを挙げ、それ以外のものは整理すべきとの考えを示した。

　また、具体的にその法人が公益かどうかは「市民が判断するシステムにする必要が ある」と強調するとともに、「プライバシー以外はすべて情報公開し、法人の監督は 市民がすべきだ」と述べた。

　赤羽議員は、「ＮＰＯ（民間非営利法人）の見直しも視野に入れながら、抜本的な 公益法人改革に取り組んでいきたい」と述べた。