１０月２５日に旅行業協会からの要請を受けた赤羽かずよし議員は、翌２６日、衆 議院経済産業委員会で、米同時多発テロ事件で深刻な影響を受けている旅行業界への 緊急支援策について政府の早急な対応を求めたが、この質問が突破口となり、１１月 ２日付で旅行業界に対し、セーフティーネット保障およびセーフティーネット貸付の措置を講ずることが決定した。
今回の赤羽議員の政府への素早い働きかけは、旅行業界から高い評価を受けてお り、社団法人日本旅行業協会の松橋功会長から「これほどまでに速やかな対応を賜り 要望通りの支援内容になりましたこと、会員を代表しまして厚く御礼申し上げます」 との感謝状が届いた。
