| 赤羽議員は、食肉販売業者への風評被害について、「店によっては牛肉の贈答品の販売がゼロになるなど、全体の売り上げが約７０％から８０％減少していると言われており、事態は深刻だ」と指摘。
その上で、こうした食肉販売業者を支援するために、災害や連鎖倒産に備えて信用保証協会が設けている「セーフティネット保証」制度の特定業種に指定されたことの 周知徹底を要望。さらに、政府系金融機関が実施している「セーフティネット貸付」制度で、保証人と担保を必要としている点の弾力的な運用を求めた。
これに対し、杉山秀二中小企業庁長官は「（保証人や担保を必要としない）特例を弾力的に適用するように各金融機関に対してお願いしており、引き続き指導や要請を徹底していきたい」と答えた。
一方、米同時多発テロ事件によって旅行業界の経営が深刻化している問題で、赤羽 議員は、９月、１０月の海外旅行のキャンセル総額が１５８１億円に上っている実態
を挙げ、「業界の９５％は従業員２０人以下の小規模業者であり、中小企業信用保険法の特例措置（セーフティネット保証）を受けられる特定業種に指定できないか」と要請。
これに対し、平沼赳夫経済産業相は「信用保険法に基づく不況業種の指定要件が整っていることが確認できれば、速やかに指定したい」と明言した。 | 
